東京都台東区の社労士 特定社会保険労務士・産業カウンセラーの大石経営労務事務所 労務管理、助成金申請、労働・社会保険手続、給与計算、セクハラ、パワハラ対策

メニュー ホーム 当事務所の強み 業務内容・料金 事務所案内・アクセス お問い合わせ

個人情報保護方針

個人情報保護方針

制定 2015年8月1日
改訂 2015年8月1日
大石経営労務事務所
所長 大石 誠

当事務所は、当事務所が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. 個人情報は、社会保険労務士業務、給与計算代行業務、労務コンサルティング業務における当事務所の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当事務所を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当事務所のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒111-0055 東京都台東区三筋2-18-10 1F
大石経営労務事務所 個人情報問合せ窓口
メールアドレス:sharo@edit.ne.jp 
TEL:03‐3851‐4864 (受付時間 9:00~18:00※)

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は
翌営業日以降の対応とさせていただきます。

(個人情報に関する公表文)

1.当社の個人情報の利用目的

当社は、以下の個人情報を事業活動において取得し、以下の利用目的で利用いたします。

No.分類利用目的開示対象
1社会保険手続き業務等の受託に伴い、顧客からお預かりする個人情報・委託された社会保険手続業務(健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険)のため
・給与計算業務等を適切に遂行するため
2コンサル業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報・委託されたコンサル業務(就業規則の作成や労務トラブルなど)を適切に遂行するため
3お客様情報
(お電話等でのお問合せ者情報)
・ご利用履歴管理のため
・お問合せ対応のため
4顧客情報
(お取引先様等)
・お問合せ対応のため
・ご利用履歴管理のため
・ご発注いただいた業務に関するご連絡のため
・当事務所サービスのご案内のため
5当事務所従業員情報・社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
6当事務所への採用応募者情報・採用応募者への連絡と当事務所の採用業務管理のため

2.保有個人データに関する事項の周知

当事務所で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、第三者提供記録の開示(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)当事務所の名称、住所
大石経営労務事務所
〒111-0055 東京都台東区三筋2-18-10-1F

b)当社の個人情報の管理者
管理者名:大石 誠
所属部署:大石経営労務事務所 所長
連絡先:電話03‐3851‐4864

c)全ての保有個人データの利用目的
上記1.項の3~6(開示対象に〇が記載されている個人情報)を参照

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
〒111-0055 東京都台東区三筋2-18-10 1F
大石経営労務事務所 個人情報問合せ窓口
メールアドレス:sharo@edit.ne.jp (受付時間 9:00~18:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

e)認定個人情報保護団体
現在、当事務所が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。

2)開示等の求めに関するお手続き

① お申し出受付け後、当事務所からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
・ 利用目的の通知の場合:「保有個人データ利用目的通知請求書」
・ 開示の場合:「保有個人データ開示請求書」
・訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合:「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」

② ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。

③ 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当事務所に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。

④ 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

① 代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
  本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
  戸籍謄本
  住民票(続柄の記載されたもの)
  その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
  後見登記等に関する登記事項証明書
  その他法定代理権の確認ができる公的書類

② 代理人様ご自身を証明する資料
  運転免許証
  パスポート
  健康保険の被保険者証
  住民票
  マイナンバーカード(表面のみ)

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

g)保有個人データの安全管理のために講じた措置

1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、個人情報保護に取り組んでいます。

2)個人データの取扱いに係る規律の整備 個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知・徹底しています。

3)組織的安全管理措置
当事務所が定める内部規程に従い、個人データを適正に取扱い、その運用状況を定期的に点検しています。 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

4)人的安全管理措置
個人情報保護及び個人データの具体的な取扱いについて、従業員に定期的な研修を実施し、その理解度を確認しています。 個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わし、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。

5)物理的安全管理措置
個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難・紛失等を防止するため、入室制限や施錠管理を行っています。 事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、媒体に応じた保護措置を講じることを徹底しています。

6)技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。 個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7)外的環境の把握
当社では、個人情報の国外移転は行っておりません。

以上


△このページのトップへ