新着情報・改正情報
4月からの改正育児・介護休業法への対応
R7（2025）年の4月と10月の２回に分け、育児・介護休業法が改正施行されます。
男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、事業主には様々な対応・配慮が求められてきます。また、改正に伴い、会社の就業規則（育児・介護休業規程）の見直しが必要となります。詳しくは、弊事務所までご相談ください。
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
＜4月改正＞
１．子の看護等休暇の範囲の拡大
２．残業免除の対象の拡大
３．短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
４．育児・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
５．育児休業取得状況の公表義務適用拡大（300人超企業）
６．介護休暇の取得要件緩和
７．介護離職防止のための雇用環境整備、個別の周知・意向確認等
＜10月改正＞
１．育児のための柔軟な働き方を実現するための措置
２．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
（2025/02）
