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2024年4月からの裁量労働制の変更・届出について

2024年４月１日以降に、裁量労働制を導入または継続するためには、新たな手続きが必要となります。

１．専門業型裁量労働制
　専門業務型裁量労働制の労使協定に、
　本人の同意を得る・同意の撤回の手続きについての定めを追加し、
　管轄の労働基準監督署に届出を行う必要があります。

２．企画業務型裁量労働制
　企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に
　・労使委員会に賃金・評価制度を説明すること
　・労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行うこと
　・労使委員会は６ヶ月以内に１回開催すること
　を追加したうえで、決議に本人同意や同意の撤回の手続き等を追加し、
　管轄の労働基準監督署に届出を行う必要があります。

継続導入する事業場では2024年３月末までに届出が必要になります。

参考：厚生労働省　裁量労働制の概要

（2023/12）