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2021年4月より70歳までの就業確保が努力義務になります
令和３年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の義務に加えて、70歳までの就業機会の確保措置を講じることが努力義務となります。
対象となる事業主は、65歳までの継続雇用制度を導入している事業主、または定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主となります。
次のいずれかの措置を講じるよう努める必要があります。
１．70歳までの定年引上げ
２．定年制の廃止
３．70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
４．70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
５．70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
①事業主が自ら実施する社会貢献事業
②事業主が委託、出資当する団体が行う社会貢献事業
また、高年齢者等が解雇等により離職する場合は、再就職援助措置を講じるよう努めること、1ヶ月以内に5人以上の高年齢者等の解雇等による離職についてはハローワークへの届が必要となります。
厚生労働省HP
（2021/03）
