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平成28年４月から９月までに長時間労働が疑われる事業場への労働基準監督署による監督指導結果が公表されました。

１か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場が監督対象となり、43.9％（4,416件）の事業場に、違法な時間外労働を確認され、是正・改善に向けた指導が行われました。

なお、このうち78.1％（3,450件）の事業場に、実際に月80時間を超える残業が認められました。

脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね 100 時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があります。

労働安全衛生法では、すべての事業場において、長時間労働により疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、医師による面接指導が義務付けられています。